マンションに住みたい・マンションを借りる場合の資金や、買う場合の資金や税金や、知っておくべき制度をご紹介
目次
- マンションを借りる時の手続きや用意しておくべきものなど
- マンション、アパートを借りるための初期費用
- マンションを購入する時の資金やかかってくる税金は？
- 税金を免除する制度や補助金制度は？
- 購入したマンションをリフォームする場合の費用
- リフォームする場合にも使えるお得な制度
- まとめ
「マンションに住みたい」「マンションを借りたい」と決めたら、まず何から始めたらいいのか？
住宅情報などのリサーチから始めて、内覧を行ない契約に至ります。今回は、マンションを借りる時や買う時の資金、買う時の税金等の手続きや知っておくとお得な制度などをまとめてみました。
マンションを借りる時の手続きや用意しておくべきものなど
まず不動産会社に行ったりインターネットで調べたりして、理想に近い部屋を探しましょう。
立地や間取り、職場や学校からの距離や家賃、築年数や駐車場の有無など理想の部屋の条件を定めておきましょう。不動産会社にしっかりと理想の条件を伝えて、希望通りの部屋を紹介してもらいます。敷金や礼金、間取り図などをしっかり確認しておくのも忘れずに。
家の見取り図、書類に不備がないかなども確認し、気に入った部屋があれば下見に行きましょう。壁に傷がないか、カビがないか。日当たりがいいかなど確認します。後悔のないように念入りな確認をお勧めします。
賃貸契約時に必要なもの
・住民票
・印鑑
・印鑑証明書(保証人のものも持ってくる必要がある)
・身分証明書、パスポートや免許書
・源泉徴収給与明細など
依頼している不動産会社の担当者から何を持ってくるのか指示があります。契約書の内容をじっくり見て少しでも不明なことがあれば、不動産会社に確認して納得してから契約しましょう。
マンション、アパートを借りるための初期費用
マンションやアパートを借りるための初期費用をまとめてみました。
・敷金
補償金が支払われなかった場合のために、退去時の部屋の修理費などに前もって払う金額です。退去時に敷金から修理費分を使用して余った分は払い戻されます。
・礼金
物件の所有者に支払うお金で、敷金と違い、マンションを出ていく際に払い戻されないため注意が必要です。礼金を払わなくて済む賃貸マンション、アパートもあります。
少しでも安く済ませたい方は礼金を払わなくていいところを選択しましょう。
・仲介手数料
不動産会社にマンションやアパートの大家さんとの仲介料として支払う報酬です。
家賃の1ヶ月分の金額が相場といわれています。
・火災保険料
入居する際に保険に加入しなければならない賃貸住宅が多数あるようです。
相場は1万5000円～2万円といわれています。何かあった時に金銭的に安心なため保険に入っておくのもいいかもしれません。
・共益費
アパート、マンションの共有スペースの管理費用で、毎月支払わなければなりません。
書類などに載っていない場合は不動産会社に聞き、きちんと金額を把握しておきましょう。
マンションを購入する時の資金やかかってくる税金は？
マンション購入となればお金がすごく掛かります。マンションを購入した時にいくら掛かるか調べてみました。
・売買契約書に使用する印紙税
契約書を紙で発行する場合、印紙を貼らなければならないため印紙税が掛かります。
購入費、期間などにより金額の軽減措置が適用されるためしっかりとご確認ください。
・仲介手数料
不動産会社が扱っている中古マンションを購入する時だけ、不動産会社に仲介手数料を支払います。金額は以下の計算式で割り出されます。
（住宅の価格×3%＋6万円）＋消費税＝仲介手数料
消費税も金額がそれぞれ違うためご確認ください。
新築マンションを購入する場合は支払いません。
・手付金
契約をいきなり中断されると不動産会社側の労力が無駄になってしまいます。そのために売り側に預ける取り消し代みたいなものです。マンションを予定通り購入できれば、払い戻されるか、マンション購入代金に充当されます。
・登記費用
マンションを買った時点で購入した人が所有者になったことを登記登録しなければなりません。登記などの手続きは司法書士が行なわなければならないため、司法書士に依頼しましょう。
マンションの価格によって登記金額が違うため、よく確認しましょう。また、新築か中古かで金額が異なります。
・不動産取得税
家やマンションを建てたり購入したりすると不動産を取得することとなり、支払わなければならない税金です。
不動産所得税には新築マンションと中古マンションとともに、割引制度があるようです。
不動産を取得した日から30日以内にその地域の都道府県税務署に申告が必要なため注意してください。家の規模で金額が違うため、詳しくご確認ください。
・固定資産税
土地、建物を所有する人は払わなければならない税金です。
年に1回、支払いを催促する通知が届きます。分割で払うことも可能です。
・修繕積立基金
新築マンションを購入した場合にのみ支払い義務があります。
マンションの修理が必要になってきた時のために約20万～30万円支払います。
入居後に毎月少しずつ払っていきます。
・司法書士への依頼代
マンションを購入する時、司法書士に代行してもらう手続きも多数あります。
評判のいい司法書士に依頼して費用がいくら掛かるのかなど、しっかり相談して把握しておきましょう。
・消費税
中古マンションで売り主が不動産会社や住宅会社である場合にのみ消費税が掛かってきます。個人であれば住宅の価格で消費税は課税されません。
支払額に関わることは不動産会社や司法書士、住宅アドバイザーなどの専門家に聞いてみましょう。
税金を免除する制度や補助金制度は？
マンションや家はとても高額です。知っておくとお得な補助金制度を紹介します。
・住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
新築・中古マンションを買った時10年以上の住宅ローンを組んでいるなど、一定の条件を満たしている場合に減税される制度です。住宅ローン年末残高1%が控除されます。
買った後、10年間しか利用できませんので注意が必要です。リフォームをする際にも使えます。適用条件があるため確認の上ご利用ください。
・すまい給付金
国土交通省が行なっている制度で、条件に一致した場合給付されます。
収入が低いほど給付金額が大きくなります。詳しい金額と条件を知りたい方は国土交通省のホームページをご覧ください。
自分が受けられる制度が分からない時は専門家に確認しましょう。
購入したマンションをリフォームする場合の費用
購入したマンションをリフォームする場合、リフォーム内容によって金額は変わってきます。
築年数やマンションなどによってもリフォーム費用は差が出ます。費用もその分掛かるので余裕を持った資金計画を作りましょう。
・キッチン
IHにする場合や換気扇を変えるなど、内容によって異なりますが約150万円～300万円が相場です。
・浴室
100万円～150万円が相場ですが、場合によっては200万円以上掛かる場合もあります。
前の浴槽を取り壊してから新しい浴槽を作るため、解体費も視野に入れておかなければいけません。
・トイレ
トイレをリフォームする場合は20万円～40万が相場です。ウォシュレット付きか壁や床などの改築で値段に違いが出てきます。
・洗面所
洗面所はやり方によっては10万円以内で収めることも可能です。
10万円以上は用意しておきましょう。
・リビングダイニング
工事内容にもよりますが、だいたい150万以上は必要です。
・和室
畳もあるので、最低でも50万円以上は確保しておくと安心です。
これはあくまでも大体の目安とされている金額です。
リフォーム内容によって金額が大幅に変わりますので、評価の高い専門家に相談して、適切な金額を割り出してもらってください。
リフォームする場合にも使えるお得な制度
リフォームやリノベーションする際に使える制度もご紹介しておきます。
・リフォーム減税
バリアフリーに改築する場合や耐震、省エネのためのリフォームなどに適用されます。
100万円以上の費用が掛かった場合などの条件があります。
自分で手続きしなければ制度が利用できないため、専門家に聞きながら手続きをして制度を利用しましょう。
まとめ
マンションを借りるにしても、買うにしてもお金がすごく掛かります。
家の価格のほかに手数料や不動産取得税などの税金、司法書士などの人件費など目が回るような金額です。貯金を使うか、銀行でローンを組むなどして資金調達をしなければなりません。
ローンが安くなるお得な制度や給付金など、様々な制度も利用して専門家に相談しながら慎重に手続きしていきましょう。
