こどもみらい住宅支援事業とは？リフォーム編

2022年より本格実施となる省エネ住宅を対象とした補助金制度『こどもみらい住宅支援事業』。

新築住宅の場合だけではなくリフォームの場合も対象となります。
今回はリフォームの場合についての概要や補助金を受けられる条件などをまとめました。

リフォームの場合も、こどもみらい住宅支援事業の柱である『脱炭素社会を目指して省エネ性能を有する住宅をストックする』という考え方のもと、住宅を省エネ化するためのリフォームに補助金が出ます。

大分県でリフォームを検討されている方は参考にされてください。

目次

1. 概要
2. 補助の金額
3. 補助の上限
4. 対象となる期間
5. まとめ

 

概要

こどもみらい住宅支援事業とは？注文住宅・分譲住宅の購入編の場合とは対象者や条件などが異なります。

以下で詳しく解説していきますので、大分県でリフォームを検討中の方・興味のある方はぜひご参考ください。

対象者や条件

すべての世帯のリフォームを対象としている事業です。ただし、以下の①、②をすべて満たす場合に限ります。

①こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

「こどもみらい住宅事業者」とは、消費者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、あらかじめ登録をした施工業者のことです。

※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

②リフォームする住宅の所有者等であること

「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）およびその家族、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人のことです。

対象となるリフォーム工事の種類

対象となるリフォーム工事の種類は主に８種類です。ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。

また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

①開口部の断熱改修

たとえば窓ガラスの複層ガラスへの交換や内窓の設置・交換、ドアの交換などです。

ただし、この事業の事務局に登録された型番の製品を利用する必要があります。対象商品はこどもみらい住宅支援事業のホームページで検索できるようになる予定です。（2022年2月11日現在準備中）

開口部の断熱性能についてはお住まいの地域によってその性能の基準が異なります。

大分県は地域区分でいうと5、6地域で、国が定める断熱基準は0.87w / m2･kとなっています。

建具の仕様やガラスの仕様または中空層(複層ガラスのガラスとガラスの間)の仕様などについてかなり細かな基準が設定されています。
その基準をクリアした製品の仕様が条件となるわけです。

②外壁・屋根等の断熱改修

外壁、屋根・天井または床（基礎断熱）の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材を利用する断熱改修を対象とします。
こちらも①開口部の断熱改修と同じく、登録された型番の製品を使用することが条件となります。
こちらはすでにこどもみらい住宅支援事業のホームページで対象製品が検索できるようになっています。

③エコ住宅設備の設置

太陽熱利用システムや節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器(エコキュートやエコジョーズなど)や節湯水栓の設置を指します。
事業に登録された製品はこどもみらい住宅支援事業のホームページより確認できます。

決められた製品を使用した場合が対象となります。

④子育て対応改修

子育て対応改修は大きく４つの項目に分けられます。

◆家事負担軽減に資する住宅設備

ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス

◆防犯性能の向上に資する開口部の改修

◆生活騒音への配慮に資する開口部の改修

◆キッチンセットの交換を伴う対面化改修

こちらも、公式ホームページから登録された型番の製品が検索できます。

⑤耐震改修

旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事を対象とします。

先日は日向灘地震もあり、大分県でも建物の耐震改修をして備えておきたいですね。

◆旧耐震基準により建築された住宅

1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅で、現行の耐震基準に適合していない住宅のこと。

◆現行の耐震基準とは

1.建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準

2.耐震改修促進法に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」（平成18年 国土交通省告示第185号）

⑥バリアフリー改修

手すりの設置や段差の解消、廊下幅などの拡張やホームエレベーターの新設や衝撃緩和畳の設置が対象となります。

こちらは、ホームエレベーターと衝撃緩和畳のみ登録された型番の製品を使用していることが条件です。
そのほかは工事の基準を満たしていればOKとなります。

こどもみらい住宅支援事業公式ホームページより製品の登録の確認ができます。

⑦空気清浄機能・換気付きエアコンの設置

次のいずれかに該当する試験機関等で効果が確認された空気清浄機能を有するエアコン、又は換気機構を有するエアコンを設置することが条件です。

• 国、地方公共団体又は独立行政法人（以下「国等」という。）が運営する試験機関等
• 国等の認可等を受けた試験機関等
• 法令又は条例に基づく試験等を国等から受託している試験機関等

同じく、公式ホームページから登録された設置可能な製品を検索することができます。

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

対象となる期間内に契約した、実施する工事について、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入を対象とします。

指定の住宅瑕疵担保責任保険法人は以下の通りです。

• 株式会社住宅あんしん保証
• ハウスプラス住宅保証株式会社
• 株式会社日本住宅保証検査機構
• 株式会社ハウスジーメン
• 住宅保証機構株式会社

このように、使える製品などが細かく決まっています。
使用したいと考えている製品がある場合はきちんと規格の製品であるかを確認しましょう。
また、自分の家のリフォームに使える製品であるかなどを事業者と相談しながら話を進めていくことが大切となってきます。

断熱性能など、お住まいの地域ごとに基準が変わるものもあります。

先ほどは大分県の基準を示しましたが、全国の区分は国土交通省ホームページ：建築物省エネ法の基準より確認できます。

また、重複しますが注意しなければならないのが　④子育て対応改修～⑧リフォーム瑕疵保険等への加入　は　①開口部の断熱改修～③エコ住宅設備の設置　と同時に行う場合のみ申請が可能となる、という点です。
あくまでもこどもみらい住宅支援事業は、省エネ住宅を増やすことが目的であるということです。

補助の金額

◆複数回のリフォーム工事

同じ住宅に対して複数回のリフォーム工事を施す場合、補助の上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの工事に対する申請ごとにすべての補助条件をクリアする必要があります。

補助の上限

原則として、一戸あたり３０万円を上限としています。

ただし、子育て世帯など上限額が引き上げられる場合があります。

以下がその条件です。

◇子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

※子育て世帯：申請時点において、子（年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。

※若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。

注文住宅・分譲住宅購入の補助のように、リフォームの場合でも子育て世帯・若者夫婦世帯は優遇されるようです。

◇工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

• 不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認）
• 不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日）以降である
• 売買代金が100万円（税込）以上である
• リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
• 工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である

※「安心Ｒ住宅」は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）を利用し、安心Ｒ住宅調査報告書が発行された住宅です。

◆補助上限の引き上げ額

対象となる期間

◆工事請負契約の期間

2021年11月26日　～　工事着工まで

◆着工の期間

こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降となります。

こどもみらい住宅支援事業のリフォームでの利用は、リフォームを請け負う事業者が申請を行います。
事業者がこどもみらい住宅支援事業に登録をしていることが大前提となります。

事業者登録しているかどうかはこどもみらい住宅支援事業の公式ホームページより確認できます。

利用の予定であれば、早めにホームページで確認するか、利用予定の事業者に登録しているかどうかを直接確認する方がよいでしょう。

原則として、工事の完成・引き渡し後に事業者が申請することになります。

期限に注意して計画しなければなりません。

ちなみに、注文住宅・分譲住宅購入時と同じように予算に到達次第終了となります。

また、工事完成期限は2022年10月31日です。

まとめ

今回はこどもみらい住宅支援事業のリフォームの補助について解説しました。
細かく色々と決まっていますが、上手に利用することで快適な生活をお得に始めることができます。

申請するのは事業者です。この制度を利用したい場合はリフォーム業者がこどもみらい住宅支援事業の登録をしているのかを確認しましょう。

なお、期限は決まっていますが、予算に到達次第終了となります。大分県でリフォームを検討中の方はご注意ください。