大分県に住み替えるにはどうしたらいい？住み替えのタイミングや体験談、補助金など紹介
目次
長年住み慣れた家を手放すのは簡単ではありません。
一生住むつもりで購入した家でも、子どもが独立したり親と同居することになったりなどの家族形態の変化に合わせて「住み替え」を検討する方が増えています。
最近では、転職や出産、子どもの進学などに合わせての住み替えも増えています。
今回は、そのような「住み替え」について、住み替えの種類やタイミング、体験談や、住み替えの際に利用できる補助金について紹介します。
住み替えとは？
住み替えとは、先述のように家族形態の変化などで間取りが済んでいる家族に合わなくなった、経済的な問題で不動産を手放したい、または職場や学校との距離などの理由により、現在住んでいる家を売却して新しい住まいに移ることです。
一昔前では一度構えた居を手放すのはあまり考えられなかったことですが、現在では珍しいことではありません。
多くの方が実際に住み替えをしたり、検討したりしています。
住宅ローンがあっても住み替えは可能か
住み替えをしたい！と考えていても、「住宅ローンの残債がまだ残っているから無理だろう」と諦める方もいます。
しかし実は、住宅ローンが残っていても住み替えをすることは可能です。
原則として、住宅ローンのような大きなローンは現在組んでいるローンを完済してでないと次のローンを組むことはできません。
家を売却したお金でローンの残額が全額返済できれば問題ないのですが、売却したお金ではローンが完済できない場合も多々あります。
そんな方のために「住み替えローン」という選択肢もあります。
「住み替えローン」とは
住み替えローンとは、読んで字のごとくローンな残債が残ったまま住み替えるための家の住宅ローンが組めるというものです。
メリット
資金の調達がしやすい点にあります。自己資金や親族などからの援助でローンの残債を返済できない方でも住み替えが可能となります。
住み替え資金が貯まるまで待つ必要もなく、自分の好きなタイミングで住み替えができるといった点もメリットといえるでしょう。
デメリット
ローン額が大きくなるというのが最大のデメリットでしょう。
新居の住宅価格に加えて、ローン残債も上乗せした金額となります。
ローン総額が大きくなればなるほど月々の支払額は高くなります。
また、住み替えローンにはいくつも条件があります。
そのなかでも大きなネックとなるのが、「古い家の売却と新しい家の購入・決済と引き渡しを同じ日に行う」というものです。
売却や購入に十分に時間が取れないことが予想されます。こうした場合、期限に焦ってしまい、自分にとってよくない条件での購入や売却をしてしまうかもしれません。
住み替えのタイミングとは
住み替えるには、まずは今の住まいの売却、そして新居の購入をしなければなりません。できれば好条件で売却したいですよね。
住み替えの理由やマンションか戸建てかなどによってもタイミングは変わってきます。
自分でタイミングを計ろうにも不動産の流れを素人が読み切るのは非常に難しいため、その土地のことをよく把握している不動産業者に相談するのが確実でしょう。
今の住宅や土地の市場価値を正しく把握し、売り出し価格や時期を見誤らないようにしましょう。
新居の用意に資金に余裕のない時には売却を先に行う、余裕のある時にはじっくり新居を選んで購入を先に行うなど、購入が先か・売却が先かといったことも不動産業者に相談して決めるのがいいと思います。
自分たちの希望に沿った売却や購入の手伝いをしてくれる不動産業者であるのか、一括査定などで複数の業者をあたって相性を確かめた方がよいでしょう。
自分たちのことに親身になって一緒に考えてくれる業者選びが住み替えの成功のポイントといえるかもしれません。
住み替えの失敗要因－こんなことで失敗しました
「住み替え」と一言で言っても、その過程には非常に多くの工程があります。
手続き一つひとつが面倒くさくなり、投げ出したくなることもしばしば…。そして考えることを放棄して、失敗してしまう。という残念な結果になることもあります。
売却価格の設定の失敗
家を売る経験は、初めての人が多いです。
なので、売却価格の設定はとても難しい作業となります。
同じような条件で販売されている競合する物件の価格を調べたり、値引きも考えて高めに設定するのか悩んだりすると思います。
高く設定してしまいスムーズに売れずにいたら「なにか訳ありなのかな」と思われ、ますます敬遠されることにつながるかもしれません。
または、「早く売らなくては」と焦りすぎてしまい、安く設定したために住宅ローンの充填に充てるお金が少なくなってしまうパターンもあります。
タイミングの失敗
新居の購入と旧居の売却を同じタイミングで行えるのが理想ですが、現実はなかなかそううまくはいきません。
予想に反してなかなか旧居が売れずに予定していたタイミングで新居に移ることが出来なかったり、はたまた新居が見つかる前に売れてしまい、急遽仮住まいに住むこととなってしまい想定外の家賃を払わなければならなくなってしまったり…。
旧居の売却が済む前に新居を購入してしまうと、二重でローンの支払いを行わなければならなくなります。
新居を選ぶのに失敗
「住み替え」という一大イベントに振り回され、新居の優先順位を見誤ってしまう、または優先順位をつけずに新居を選んでしまい失敗するパターンです。
やはり新しく住む家には多くの理想を求めるもの。
しかし、そうそう理想通りのおうちは見つかりません。
何のための住み替えなのか、家族が幸せに快適に暮らすためには何が必要なのか、しっかり優先順位をはっきりさせて新居選びを行いましょう。
その際、きちんと内覧を行うのも失敗を防ぐポイントとなります。
プロである不動産業者に相談をして、こういった失敗を未然に防いでいきましょう。
大分県では住み替えに利用できる補助金がある？
住み替えにはお金が掛かります。
実は、地方自治体によっては住み替えの際に利用できる補助金給付のシステムがあります。
もちろん大分県もそのような自治体の1つ。「大分県移住支援事業」と銘打って、移住支援金の支給を行い、移住希望者の支援を行っています。
なおこの事業は大分県内の市町村への支給となるので、補助金給付を行っている各市町村へ申請する必要があります。
大分県移住支援事業とは？
大分県外から大分県内に移住する人に対して必要な条件を満たす人からの申請に基づき、転入市町村より移住支援金を支給するものです。（県は市町村の支給を支援。制度導入していない市町村も一部あります）
なお、この事業は昨今急速に拡大しているテレワークの拡充により大分に移住する人にも活用できるよう時代に即して進化しています。
絶対条件は？
次に掲げる（ア）及び（イ）に該当することが絶対に必要な条件となります。
（ア） 移住先に関する要件（すべてに該当すること。）
- 地方創生推進交付金の交付決定がされた後であって、令和元年８月１日以降に、大分県内（実施市町村の区域内に限る）に転入したこと。
- 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
- 転入先の実施市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（イ）その他の要件（すべてに該当すること。）
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
- 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
- 大分県移住者居住支援事業の補助対象となる市町村事業の実績報告（この年度におけるものに限る。）を行っていること。
- 本事業以外に、大分県への移住に係る引越費用の補助金または奨励金の交付を受けていないこと。
- その他県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
必要条件は？（下記(1)～(4)のいずれかを満たしていること）
上記の絶対条件を満たした上で、下記の(1)〜(4)のいずれかの条件を満たしている必要があります。
（1）就職に関する要件
１）一般の場合 次に掲げる事項のすべてに該当すること。
- 就業先が、大分県が移住支援金の対象としてマッチングサイト（https://oitafk-m.jp/）に掲載している求人であること。
- 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて２（１）(1)に示す対象法人に就業し、申請時においてこの法人に連続して３か月以上在職していること。
- 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
- この法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合【令和3年4月拡充】
プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項のすべてに該当すること。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
- この就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
- 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（2）テレワークに関する要件【令和3年4月拡充】以下すべてにあてはまること
- 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
- 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からこの移住者に資金提供されていないこと。
（3）関係人口に関する要件【令和3年4月拡充】
大分県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町村が移住希望者を個別に本事業における関係人口と認める者。
（4）起業に関する要件
大分県が別に実施する「大分県地域課題解決型起業支援事業」における「起業補助金」の交付決定を受けていること。
支給額は？
大分県移住者居住支援事業の補助対象となる市町村事業による補助予定額の２倍以内の額
（２人以上世帯の場合上限１００万円、単身の場合上限６０万円）
※原則、移住支援金か移住者居住支援事業費補助金のいずれかを支給（併用される場合もあり）
この事業は各市町村によって補助額の算出方法などが細かく異なります。詳しくは移住する大分県内の各市町村の窓口にお尋ねください。
まとめ
住み替えは、昔に比べてハードルが低くなっています。ライフスタイルの変化に合わせて、家族が住みやすいように住まいを変化することを検討するのもいいのではないでしょうか。
