マイホームを建てたあとにかかってくる税金や必要資金は一体どれぐらい？支払いが軽減される、知っておくとお得な制度などをまとめてみた
やっと手に入った夢のマイホーム。気持ちが舞い上がりそうになります。
ですが、引越し作業以外にも、しなければならない手続きが割と多いです。
今回は、引越し前や引っ越し後に行うお金関係の手続きなどをまとめました。
家や土地を持つと、支払い義務が生じてくる税金や家の維持費、加入しておくといい保険や家を建てた後の管理方法なども解説していきます。
目次
1.引っ越す際に行わなければならない手続きや準備
引っ越すときにどんな手続きをするのかまとめてみました。
市役所で行なう手続き
引っ越してから何日以内など提出期間が決まっている場合や、引っ越す前に早めに行なったほうがいい手続きがあります。
詳しくは最寄りの市役所に確認しましょう。
・医療制度の住所変更
・マイナンバー住所変更
・転出届または転入届の提出
・国民健康保険資格喪失届の提出
・印鑑登録
・児童手当などの補助金の手続き
・国民年金住所変更
・車・バイクの登録変更
・国民健康保険加入手続き
・ペットの届け出 など
その他必要な手続き
・電気、ガス、水道、固定電話の各種住所変更
・インターネットなどの手続き
・クレジットカード、携帯会社など各種申し込んでいた会社への住所変更
・給付金、住宅ローン減税などの手続き
・住宅ローンなどの手続き
・登記の手続き
・司法書士への支払いなど
これはあくまでも目安のため詳しくは専門家にご確認ください。
家を工事会社から受け取るときの最終確認
＊家を渡されるときに必要な持ち物
・本人確認書類免許証
・住民票
・実印
・印鑑証明書
・預金通帳銀行
・取引印登記費用など
担当者が持ってくる物を指示します。
指示された通りの持ち物を用意しましょう。
＊その他
・給湯器メンテナンス方法
・IH クッキングヒーターの使用の仕方や、管理の仕方
・キッチンの換気扇の管理方法
・太陽光システムの使用方法
・インターホンの使用方法
・配電盤の使い方など
メンテナンスのやり方などを全て確認しておくといいです。
＊鍵の受け渡し
一番最後に業者から鍵を受け取ります。
工事中に不審者が入らないよう玄関に鍵があり、工事関係者は工事専用キーを使用します。
鍵を渡すときに工事専用キーを完全に使えないように鍵を改造し、新しい鍵を渡します。
鍵を受け取って引き渡しが完了した後で修理依頼をしても「工事が終了したから」と保証してもらえない可能性があるため注意が必要です。
気になった部分や直してほしい箇所があれば、業者に引き渡し前か引き渡し時点で要望を伝えて補修してもらいましょう。
2.家を建てたあとにかかってくる税金やお金
その年によって制度の内容が変わる場合もあります。現在も継続中か確認して利用しましょう。
・不動産取得税
土地や家を所有すると支払う税金です。
所有者になってから約半年経過すると通知書が届きます。
一回限りで毎年支払う必要はありません。
通知書に電話番号が書いてあるので、減税処置が自分に当てはまらないか確認しましょう。
・固定資産税
家や土地、倉庫などを所有すると支払うのが固定資産税。
建物の大きさや土地の面積などで金額が決まり、所有物が属している市町村が決定します。
だいたい4月頃に通知書が届きます。
期日までに一括納付もできますし、年4回の分納も可能です。
新築で3年間、長期優良住宅であれば5年間減額も可能です。
詳しくは市町村役場に確認してみましょう。
・都市計画税
固定資産税と同様、軽減措置があります。
市町村役場などで確認しましょう。
・登録免許税
国に登記をしてもらうために掛かった費用です。
3.家の維持費や修理費
最初は新築であっても必ずどこか徐々に劣化してきます。
急に壊れたときは全て自己負担で修理が必要で、高額な修理費が掛かります。
賃貸の住宅なら住み始めに払った敷金や礼金から保証されますが、自分の持ち家なため全て自己負担です。
トイレ、換気扇 IH クッキングヒーターなど10年経てば交換時期といわれているため注意が必要です。
メンテナンスが非常に大切になってきます。
キッチンやお風呂周りの水回りの交換には200万円～300万円程、屋根の修理に約100〜200万円の費用が目安として必要です。
同時期に使用し始めているので、10年～15年程度経つと一気に故障する可能性が高くなります。
修理やリフォームなどに多額の修理費が必要になってくる可能性があります。
修理費用をあらかじめ用意しておくことが望ましいでしょう。
4.税金や住宅ローンの支払いを減免できる制度
ローンを利用した場合などの減税があるものを紹介します。
期限や条件がいろいろあるため注意しましょう。
すまい給付金制度
消費税引き上げ政策による負担を減らすための制度です。
2021年（令和3年）12月31日までしか実施されないためご確認ください。
消費税引き上げによる負担を減らすために制定された制度です。
住宅ローン減税を充分に受け取れない中低所得の方が、給付金を受けるための制度です。
給付額は最大10万円～最高30万円ですが、消費税10%で住宅所得をする場合は、最高50万円です。
すまい給付金で受けられる最大給付額は以下の通りです。
・(年収)450万円以下:50万円
・450万以上520万円以下:40万円
・525万円以上600万円以下:30万円
・600万円以上675万円以下:20万円
・675万円以上775万円以下:10万円
給付額は都道府県民税の納税額で決まります。
条件があるためご利用予定の方はよくご確認ください。
あてはまる対象者は自分が持ち主になっている住宅に自分で住んでおり、年収が775万円以下の方が対象です。
また、住宅ローンを利用せずに住宅を所有している現金収入者は、50歳以上・年収が650万円以下の方も対象です。
対象には様々な条件があるので専門家によく確認してから利用しましょう。
給付額の割り出し方は「給付額=給付基礎額×持分割合」です。
住宅ローン減税
消費税引き上げ政策による負担を減らすための制度です。
2021年(令和3年)12月31日までに入居した方が対象となります。
※控除期間13年間も2021年(令和3年)12月31日まで延長。
残った住宅ローンの金額から１％分を決まった期間中に収めた税金から引かれて、手元に戻ってくる制度です。
詳しくは最寄りの税務所に相談して金額を割り出してもらいましょう。
5.入っておいたほうがいい保険
万が一のために保険に加入したほうがいいこともあります。
家を建てる時に加入したい保険を3つご紹介します。
・火災保険
・地震保険
・団体信用生命保険
最近は自然災害も多いので何が起こるかわかりませんし、火災や地震などへの備えも考えておきたいところ。
家を購入する時、多くの住宅ローンで火災保険への加入が義務付けられています。
併せて、地震保険などの災害保険、団体信用生命保険へ加入もお勧めです。
団体信用生命保険は、住宅ローン契約者が重い病気に罹った・何らかの原因で重い障害を抱えて働けなくなった・亡くなった場合などに返済金を免除してもらえる保険です。
住宅ローンの金額が高いほど毎月払う保険料も高額になります。
住宅ローンを借り入れする場合には団体信用生命保険という保険に入っておく場合が多いようです。
自分に合った保険に加入しましょう。
まとめ
家を購入すると、引っ越しや手続きなどやることは多くなります。
計画的に引っ越し準備などを済ませましょう。
完了後は税金の支払いや家の管理で済むため、だいぶ楽になります。
固定資産税や都市計画税なども掛かりますが、減税措置やローン免除などもあります。
条件に当てはまる場合は利用して少しでも支払額を安くしましょう。
