低炭素住宅や低炭素建築物とは？大分で低炭素住宅や低炭素建築物を購入するメリットも解説
目次
住宅に掛かる税金はさまざまですが、環境に優しい住宅なら支払う税金が下がることをご存知でしょうか？
購入する家が「認定低炭素住宅」「低炭素建築物」に該当すると税金が下がります。
長く住み続ける住宅だからこそ、ランニングコストの面からも負担が少ないほうが良いですよね？
今回は低炭素住宅や低炭素建築物の基礎知識や、大分で低炭素住宅や低炭素建築物を購入するメリットも解説します。
認定低炭素住宅は低炭素化の認定基準を満たした住宅
認定低炭素住宅とは、「エコまち法(都市の低炭素化の促進に関する法律）」の認定基準を満たした建物です。
※エコまち法は次の項目で詳しく解説します。
認定低炭素住宅に該当する住宅は住宅ローンの控除額増額や、登録免許税の税率が低くなるなどの税制優遇が受けられるのです。
太陽光パネルを設置するなどして省エネ基準に比べて、一次エネルギー消費量がマイナス10%になる措置や節水対策などが挙げられます。
認定されるには低炭素化に資する措置が講じられた建築計画を作成して、関係機関で認定を受ける必要があります。
エコまち法とは
エコまち法は都市のCO2排出量を減らし低炭素都市の実現を目的として、2012年12月に施行された法律です。
エコまち法は都市の低炭素化実現の国による基本方針策定、市町村が定める低炭素まちづくり計画の作成と実施、低炭素建築物普及を図るための認定制度が定められています。
都市の低炭素化は地域での成功事例を増やし普及を図るだけではなく、住宅市場や地域経済の活性化に繋げる狙いもあるのです。
ちなみに、家に住むと発生する二酸化炭素の排出を可能な限り抑制できる建築物を「低炭素建築物」と呼んでいます。
認定低炭素住宅の税制上のメリット
これから購入する住宅が認定低炭素住宅に該当する場合は、「住宅ローン控除」「登録免許税」でメリットがあります。
2021年までに売主が不動産会社(新築や中古住宅)の住宅を購入した場合では、10年間に渡り最大で400万円の控除が受けられます
※売主が個人の中古住宅では最大で200万円。
認定低炭素住宅は最大500万円の控除が受けられるのです。
※売主が個人の中古住宅では最大で300万円。
認定低炭素住宅ならば、一般的な住宅より住宅ローンの控除額が100万円増えるのです。
不動産(土地や一戸建てなど)を取得した場合や建物を新築した時や、住宅ローンを借りたときには登記が必要です。
このときに登録免許税がかかりますが、認定低炭素住宅では減免措置が取られます。
※0.1％～0.2％程度。
大分でも認定低炭素住宅を購入するとメリットがある
上で解説したように、認定低炭素住宅には多くのメリットがあるのです。
大分でこれから住宅を建築または購入しようとする方は、認定低炭素住宅を中心に検討することもお勧めです。
認定低炭素住宅（低炭素建築物）の条件を以下にまとめました。
- 省エネルギー基準をクリアしている省エネルギー性能
- 低炭素化に資する措置の実施
- 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に合致
- 適切な資金計画
「省エネルギー基準を超える省エネルギー性能」は、外皮の熱性能と一次エネルギー消費量の基準をクリアした性能を指しています。
一次エネルギー消費量は外皮の断熱性能以外にも、給湯や暖冷房などの設備機器も含めた建物全体の省エネルギー性能の評価基準です。
「低炭素化に資する措置」は以下の項目中2項目以上のクリアが条件です。
- 節水に資する機器の設置
- 木造住宅もしくは木造建築物
- 一定のヒートアイランド対策の実施
- HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）の設置
- 太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備と連携した定置型の蓄電池の設置
- 雨水や井戸水または雑排水を利用するための設備を設置
- 住宅劣化の軽減に資する措置の実施
- 高炉セメントやフライアッシュセメントを構造耐力上主要部分への使用
2項目以上のクリアでなくても所管行政庁(都道府県・市・区)が標準的な建築物と比較して、低炭素化に資する建築物として認定した場合はクリアできる場合もあります。
まとめ
今回は低炭素住宅や低炭素建築物の基礎知識や、大分で低炭素住宅や低炭素建築物を購入するメリットを解説しました。
環境に優しい住宅は、お財布にも優しい住宅なのです。
今回の記事を参考にして、大分で低炭素住宅や低炭素建築物を購入してはいかがでしょうか？
