古くなった一戸建てをリフォームやリノベーションしたい！！資金や税金などどれぐらいかかる？
家が古くなれば修理する必要があります。
バリアフリー仕様にリフォームやリノベーションする方もいらっしゃると思います。
しかし、リフォームやリノベーションに掛かる費用が気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、リフォームやリノベーションを行なう時に必要な資金、補助金制度や税金の負担額が安くなる制度などを調査しました。
目次
- リフォームとリノベーションの違い
- リフォーム、リノベーションに掛かる費用
- リフォーム、リノベーションに使えるお得な補助金制度
- 中古住宅をリフォームする場合に掛かってくる税金やお金
- リフォームで掛かる税金を減らせるお得な制度
- まとめ
リフォームとリノベーションの違い
最初にリフォームとリノベーションの違いについて調査してみました。
結論からいうと、リフォームとリノベーションとの違いはそれほど大差ありません。
リフォームは家のちょっとした改築や大幅な工事など多くの改築工事に使える言葉です。
リノベーションは目的に合わせて古くなった家などを、きれいに改築することで、価値のある家に作り変えます。
どちらも古い家をきれいに改築して新しくする意味で使用できます。
リフォーム、リノベーションに掛かる費用
リフォームやリノベーションするにあたり、やはり一番心配なのが費用面です。
リフォーム費用以外にも様々な費用が掛かるので、資金を多めに用意しておく必要があります。
貯金を使用するか、銀行にリフォーム費用としてローンを借りる選択肢もあります。
リフォームローンは費用が高額な場合は、審査基準も厳しくなるため注意が必要です。
収入の状況や借入がないかなど、借り手の情報を調査され厳正に審査されます。
トイレやお風呂、キッチンやリビングなど場所別で費用は大幅に変わります。
業者によって費用も変わってきます。
ネットの口コミが高い業者や評判がいい業者でも、とにかく信頼度の高い企業に依頼して、適切な見積りを出してもらいましょう。
例えばトイレだけでもウォシュレットにする、床は張り替えるかなどで費用が大幅に変わるので、予算内でできるだけ安く、長持ちするよう設計してもらうことが大切です。
リフォーム・リノベーション費用だけでもなく税金も値上がりします。
リフォームした後も家の構造が変わり広くなった場合は、広くなった分、税金が値上がる可能性があります。
リフォーム費用だけでは足りないので、余裕をもった資金計画を立てましょう。
リフォーム、リノベーションに使えるお得な補助金制度
リフォーム内容によっては国や自治体が実施している補助金支給制度、減税制度を利用できます。
・断熱リノベ
省エネ効果が15%ある断熱材や窓などに性能が高い断熱材を使い、家庭用蓄電・蓄熱設備にリフォーム・リノベーションする場合に補助金が出る制度。
リフォームによって光熱費を削減する効果が期待できます。この制度を受けるためには条件が幾つかあるので確認が必要です。
・次世代省エネ建材支援事業
短い工期で高断熱パネル、潜熱蓄熱建材などの省エネ建材を使った断熱リフォームをした時に補助金が出る制度。
一部分のみの改築でも補助金が出るのが魅力的です。
・長期優良住宅化リフォーム補助金
耐震性と省エネ効果があり、管理しやすい長期優良型住宅化リフォームに補助金が出ます。
・次世代リフォーム
外壁は外張り断熱工法等の断熱の改築を行なう場合に国の補助金が出ます。
期間や条件があるのでしっかり確認して利用しましょう。
・次世代住宅ポイント自治体
消費税率10%が適応される省エネでバリアフリー性能を満たす家、家事の負担を減らす住宅のリフォーム、新築をした方にポイントが支給される制度。
新型コロナウィルスの影響でポイントの申請が必要な場合があるので、利用する時はしっかり確認しておきましょう。
最大約35万ポイント受け取れる可能性があります。
・地域型住宅グリーン化事業
省エネ効果に優れた木造建築に家をリフォームする場合に補助金が出る制度です。
・ネットゼロエネルギーハウス支援事業
消費エネルギーと発電エネルギーが同じであるゼロエネルギーハウスを取得した際に補助金が出る制度。
・家庭用蓄電システム災害対応補助金
太陽光発電と、災害が起きた場合にも対応している家庭用蓄電池を家に採用する際のリフォーム時に補助金が出る制度。
・市町村住宅関連補助金制度
それぞれの市区町村で補助金が出る制度もあります。
「地震で倒壊の恐れがあるからブロック塀から植物に変える」と補償金を出す制度を行なっている地域もあるのです。
お住まいの地域で違うので、市役所に相談して自分の家に当てはまる制度を利用しましょう。
リフォームやリノベーションには多くの条件に当てはまれば利用できるお得な制度がたくさんあります。
耐震機能や耐熱機能を取り入れるリフォームであれば補助金が出る制度が多いです(条件を満たした場合のみ)。
決まった期間がある制度や複雑な条件が多く設定している制度などもありますし、地域によって違う場合があるため、注意が必要です。
専門家に聞いて自分の家に適用される制度を見つけて少しでも費用を安くしていきましょう。
中古住宅をリフォームする場合にかかってくる税金やお金
リフォームやリノベーション費用以外にも税金が掛かってきます。
・契約書の印紙税
リフォームやリノベーション契約する時に、工事業者と依頼主で工事請負契約書を交わさなければなりません。
依頼主に1枚、工事業者に1枚ずつ持っておく必要がありますが、事請負契約書の作成時にも税金が掛かります。
「印税・印紙税法」と呼ばれていて、依頼主と工事業者は印紙税を共同で支払います。
作成しなければ税金は発生しませんが、証明書類が無いことでトラブルになる可能性もあります。
契約書には印紙収入も貼っておきましょう。
・登録免許税(ローンを利用する場合)
抵当権でリフォームするためにローンを借りる際、法務省に抵当権設定登記する必要があります。その際には登録免許税が掛かります。
・登記費用、登録免許税
リフォーム・リノベーションしたことで家の大きさが変わったら登記も必要です。国に登記してもらうために掛かる費用です。
・不動産所得税
1回限りで、毎年支払う必要はありません。
リフォームやリノベーションをしたことで、家の価値が上がり面積を広げた場合、広がった分の不動産所得税が上昇します。
・固定資産税
毎年4月頃に通知が届きます。
支払方法を一括払いか分割払いか選べます。
リフォームやリノベーションで価値が上がった場合や、面積が広がった場合は固定資産税が値上がりします。
市区町村が税金負担額を決めていて、土地の広さや家の大きさなどで基準が決められています。
リフォームで掛かる税金を減らせるお得な制度
リフォーム・リノベーションにかかる税金負担額を抑えられる制度もあります。
・耐震リフォーム税金軽減制度
耐震性を上げるためのリフォームやリノベーションの場合、固定資産税や所得税、贈与税や登録免許税の税金を減らせる制度です。
・バリアフリーリフォームに関する減税制度
バリアフリーのリフォームにも耐震改修と同じ減税制度が適用されます。
固定資産税や太陽光発電設置工事を一緒に行なった場合、税金の負担額が軽減されます。
条件を満たしているバリアフリーリフォームやリノベーションを行なった場合、100平方m部分までの固定資産税の1/3が1年間も減額されます。
・所得税が軽減される
・固定資産税の減税される
・贈与税が非課税になる
などのメリットがあります。
・住宅ローン減税
適用条件リフォームにも住宅ローン減税が適用できます。
リフォームやリノベーションの工事内容で、減税額も変わります。
自分はいくら減税されるのか専門家に確認しましょう。
受付期間なども決まっている場合があるので注意が必要です。
まとめ
リフォームやリノベーション費用だけではなく、印紙税などの税金も掛かります。
銀行でリフォーム費用としてローンを借りたり、貯金から出すなど多めの費用を用意しておく必要があります。
耐震性やバリアフリー、断熱材などであれば割引が効いたり、補助金が出たりするような制度もあります。
制度を存分に使い、少しでも費用を押さえたリフォームやリノベーションできるといいですね。
予算を業者に明確に提示し、予算内で自分の希望通りにリフォームやリノベーションできるよう、適切に工事を行なってもらいましょう。
