不動産投資の確定申告のやり方は？節税と注意点も解説

目次

1. 確定申告のやり方
2. 不動産投資で確定申告した時の節税方法
3. 確定申告を行なう時の注意点
4. まとめ

 

不動産投資を始めると家賃収入が入ります。

 

不動産投資を始める前に得られなかった収入で嬉しくなる方も多いかもしれません。しかしながら、不動産投資を始めてある程度の家賃収入を得ると「確定申告」が必要になる場合もあります。

 

そこで今回は、「不動産投資の確定申告のやり方は？節税と注意点も解説」と題して、不動産投資を行なった時の確定申告のやり方や節税方法、注意点をまとめて解説します。

確定申告のやり方

不動産投資を行なうなら確定申告は避けられません。

 

会社勤めしている方は税金納付を会社が代わりに対応してくれます。そのため、「確定申告して」と言われても理解できない方もいるかもしれませんが、確定申告をちゃんと理解すれば有利なります。

必要書類

確定申告にはさまざまな書類を準備する必要があります。

 

確定申告は「白色申告」「青色申告」の2種類があります。申告方法によって必要書類が異なるので注意が必要です。以下に確定申告の際に必要な書類を記載します。

 

【白色申告】

確定申告書B

収支内訳表

各種控除の証明書類（保険料、医療費など）

 

【青色申告】

不動産売買契約書

譲渡対価証明書

家賃送金明細書

税金の納付書

保険料証明書

賃貸契約書

売渡清算書

ローン支払い明細書

修繕積立金・管理費明細書

手順

確定申告の手順を以下に記載します。

 

①必要書類の準備

まずは必要書類を全て準備します。一つでも準備し忘れると申告できません。普段から必要書類を分類して保管するようにしましょう。

②申告書の準備

申告書は、税務署に取りに行く・国税庁インターネットサイトからダウンロードできます。

③申告書の作成

不動産投資では申請書Bに記載します※第1表と第2表の両方。

④提出書類の確認

申告書作成が完了したら確認作業を行ないます。不備があると修正申告する必要があり手間が発生します。

⑤申告書の提出

毎年2月16日～3月15日の間に提出します。提出が遅れたら「期限後申告」と判断されて、無申告加算税や延滞税などが加算される場合があります。

不動産投資で確定申告した時の節税方法

サラリーマンやOLが不動産投資すれば、節税効果は得られます。

 

しかし、単純に不動産投資すれば節税できるわけではありませんし、条件を満たすことがポイントです。

経費の正しい計上

節税を行なうには「経費の正しい計上」が重要です。

 

節税は「損益通算」の仕組みで行ないます。不動産での所得が赤字ならその分給与所得が減ります。反面、給与所得が減った分所得税や住民税が低くなる仕組み。

 

不動産所得を赤字とするには経費を正しく計上して費用を増やさないといけません。不動産投資ではさまざまな経費を費用計上できます。

法人化

法人化することで一層の節税効果が見込めるのです。

 

法人は、決まった税率や計上できる経費などが個人と違います。サラリーマンやOLでも、不動産投資では法人化の検討がおすすめなのです。

 

個人の場合には税金は累進課税です。所得が増えるたびに税金の金額も増えていきます。一方、法人の場合には課税所得が増えても基本的に税率の変更はありません。所得がある程度多くなってきた場合には、法人化したほうが節税できる可能性があります。

 

さらには、家族を役員にして家賃収入から報酬を支払うと、1人あたりの課税所得が下がります。そうなると個人の所得税が下がり、総合的な税金額が抑えられる仕組みです。

青色申告

確定申告は「白色申告」「青色申告」があります。

 

不動産投資を行なうなら、青色申告を使って申告するのをおすすめします。青色申告には、

白色申告よりも高い節税効果が期待できます。青色申告で申告すれば「特別控除」が受けられて、最大65万円の控除が受けられます。

 

加えて、従業員の給与を「費用計上」できるのもメリット。白色申告より多くの費用が計上できるのです。ただ、白色申告よりも申告の手間が掛かるのがデメリット。「正規の簿記」で帳簿付けを行う必要があり、青色申告では「複式簿記」が採用されているのです。

確定申告を行なう時の注意点

最後に、確定申告を行なう時の注意点を解説します。

 

注意点を守ることで無駄なく確定申告できるので、注意点をしっかり押さえておきましょう。

申告期限

申告期限を守って確定申告を行ないます。

 

確定申告は毎年2月16日～3月15日までの1ヵ月間が申告期間※状況によって変更される可能性もある。

 

申告期限内に申告を行なわなかったら、「無申告加算税」と判断されて罰則の税金が課される可能性があります。無申告加算税とは、申告する所得があるにもかかわらず、期限内にも申告が行なわれなかった場合に発生する税金。

 

申告すべき金額が50万円までは15％・50万円を超える金額には20％の税金が掛かります。

正当な理由で遅れた場合や定められた申告期限から1ヵ月以内の申告ならば課されない場合もあるので、申告忘れには注意しましょう。

書類の記入ミス撲滅

書類の記入ミスは徹底的に撲滅しましょう。

 

万が一記載ミスがあった場合には、余分な税金を支払う可能性があるからです。確定申告書を行なった後で、かつ申告期限内に誤りに気が付いた場合には新しい申告書を作って改めて提出できます。

 

しかしながら、期限内申告した金額が実際より少なかった場合には「過少申告加算税」が発生するのです。気になる税額は、新たに納める必要のある税金の10％程度。新たに支払う税金が申告した税額・50万円のいずれか多い金額を超えた場合には、超えた金額の15％です。

まとめ

今回は「不動産投資の確定申告のやり方は？節税と注意点も解説」と題して、不動産投資を行なった時の確定申告のやり方や節税方法、注意点をまとめて解説しました。

 

必要書類を揃えて正しい手順で申告すれば、余分な税金を支払うことはありません。不動産投資で得た収入をちゃんと申告。

 

不動産投資にはそうした義務もあるのです。